認知症対策

認知症にはこんなリスクが

• 不動産などについては、大規模改修、建て替え、売却など一切の法律行為が出来なくなるため、不動産経営に大きな支障がでる。
• 亡くなった後、誰が不動産を引き継ぐかという問題。よくあるケースでは、「生前、父が私に○○をくれると言っていたんです！」しかし遺言は無く争族に。遺言も信託も認知症になってからでは決められない。
• 土地が希望する価格で買い手がついた時、認知症になっていると売りたくても契約ができない。
• 相続対策を行いたくても行うことができなくなる！

認知症に備えた信託のケース

委託者が認知症の場合、その親族が受託者となることが多い。 しかし、親族の成年後見での着服がニュースとなるように、親族に任せるだけでは心配な面もある。 その時は他の親族や専門家など信託監督人を付けてチェックすることが可能。

遺言代用

遺言の代わりに用いる信託のケース

遺言のような厳格な形式上の要件などはなく、信託契約で定めておけば受益権が特定の相続人に移る。※相続税は発生する。

子どもの配偶者の家系に先祖代々の土地を渡したくない

受益者連続信託を使って○○家伝来の土地守る

通常、子や孫がいれば先祖代々の資産は引き継がれていくケースが多いですが、子に子ども（孫）がいない場合、配偶者の家系に資産が相続されていきます。これを防ぎ、○○家に留めることが信託では可能です。

信託の仕組み

所得税が高い

従前では、個人の不動産を法人化したいとうケースにおいて①譲渡所得税　②消費税　③移転費用という問題がクリアできず、法人化による節税策を断念した方が多いと思います。これらのうち③の移転費用（登録免許税、不動産取得税）の負担を大幅に解消できる、それが「信託受益権」による法人化スキームです。

既存物件からの法人成り

個人の所有物件を信託契約（一旦、自益信託）し、その不動産を「信託受益権」化して法人に譲渡する。これにより従来型の不動産の法人化と同じ効果が得られ、かつ③不動産取得税が課税されず、登録免許税が圧縮される。

不動産売買から信託主益権の売買に変更するメリット

【信託受益権の売買＝信託設定　→　受益権売買】

（１） 不動産に信託を設定

かかる費用：登録免許税…土地0.4％

（２） 信託受益権を譲渡（受益者の変更）

かかる費用：登録免許税（不動産一筆につき）…1,000円
不動産取得税…0円

例）約1億円の不動産の場合

譲　　渡

登録免許税　　200万円 不動産取得税　300万円　　合計500万円

信託譲渡

登録免許税　　40万円　合計40万円　圧縮額460万円

共有問題　不動産の共有相続によるトラブル回避策

不動産の共有相続による共有者間の管理処分をめぐるトラブル回避のために、信託を活用して不動産の管理処分は信頼できるものに委託し、受益権を相続する。

父の存命中

父の死亡後